無視できない災害確率

「首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻」（毎日jp, http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000e040140000c.html ）という記事が興味深い。

最近、地震が起こる可能性に関する情報が増えているが、具体的な経済シナリオを提示したものはあまり見かけない。

東京で震災が起こったと仮定した場合の経済シミュレーションで、「１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％」という結果になっている。 68.9%には物流などの間接損害は考慮されていないというから、おそらく確率はもっと上がるのだろう。

簡単にいうと、首都圏に地震が来ると日本全体の経済がクラッシュする、という見通しだ。

破綻は、「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」というラインを採用していて、あらためてそう言われると公的負債が1000兆円を超えている現状からはそう遠くないように思える。

なにしろ地震が起きなかったとしても、2020年の破綻確率は28.1%とされている。「東日本大震災前の計算では、破綻確率はそれぞれ４３．２％と１２．２％だった」ことを考えると、これまでの経済余力も災害でわりと簡単に吹き飛ぶ印象だ。

こうなってくると、自分の目の黒いうちに何か常識の範囲を超えるイベントが起こる可能性は高く、その破綻劇をどのように過ごすかで後半生が大きく変わってくるのだろうと思う。

⁋ 2012/04/21↻ 2023/05/04